北海道産小麦の新品種「きたほなみR」への全量移行と製粉・食品メーカーの原料調達戦略
ホクレン農業協同組合連合会によれば、2026年度産の北海道産小麦の取扱見込み量は過去最高となる69万トンに達する見通しです。一方で温暖化による気候変動は作柄や病気のリスクを高めており、道総研が開発した暑さ・病気に強い秋まき小麦の新品種「きたほなみR」への全量移行が2029年産から進められる方針です。食品メーカーや製粉企業における今後の原料調達では、品種特性の変化を見据えた早めの情報収集と柔軟な品種指定が重要となります。
過去最高の取扱見込み量を記録した北海道産小麦の生産動向
日本国内の小麦生産の約7割を占める北海道では、2026年度産の小麦収穫が7月上旬から1カ月ほどで完了しました。ホクレンによると、今年の取扱見込み量は69万トンに達し過去最高を更新しています。近年は好天に恵まれて収穫量が増加傾向にありますが、その一方で気候変動による気温の上昇や降雨パターンの変化が、農業現場における新たなリスクとして顕在化しています。
こうした状況において、安定的な生産量を維持するための新品種への切り替えは、国産小麦の流通を支えるうえで不可欠なプロセスです。私たちWELSEEDが拠点とする神戸をはじめ、関西や全国の食の現場へ良質な小麦粉を安定供給するためには、産地の生産基盤の変化をいち早く把握し、次の一手を検討する視点が求められます。
温暖化がもたらすリスクと新品種「きたほなみR」の特徴
道総研（北海道立総合研究機構）が開発した「きたほなみR」は、近年の温暖化に伴って感染リスクが高まる病気や暑さに強い特性を持つ秋まき小麦の新品種です。気候変動による高温多湿や病害の発生は、収量の低下だけでなく製粉適性や品質のばらつきにも直結するため、生産現場における品種のアップデートは死活問題となります。
ホクレンでは、こうした気候リスクに対応すべく、2029年産から道内の小麦生産において「きたほなみR」への全量切り替えを進める方針を打ち出しています。仕入れや商品開発の担当者様におかれましては、数年スパンで進行する品種の世代交代を見据え、加工適性や製粉性への影響をあらかじめ確認しておくことが、安定した品質の製品づくりを維持するポイントになります。
従来の主力品種きたほなみと新品種きたほなみRの比較
| 項目 | 従来の「きたほなみ」 | 新たな「きたほなみR」 |
|---|---|---|
| 主な特徴 | 多収性で道内を中心に広く普及した秋まき小麦 | 従来の特性を維持しつつ暑さや病気への耐性を強化 |
| 開発・導入の背景 | 安定した国産小麦の供給基盤として定着 | 近年の地球温暖化やそれに伴う病気リスクへの対応 |
| 今後の展開 | 順次切り替えが進む | 2029年産から全量移行へ（ホクレン方針） |
よくある質問
Q. きたほなみRへの切り替えによって、小麦粉の価格や加工適性はどのように変わりますか？
A. 品種特性としての製粉性や加工適性の維持が図られていますが、生産現場の気候適応が進むことで長期的な供給の安定性が高まると期待されます。具体的な価格動向や詳細な仕様については、原料の調達状況に合わせて個別の商談や情報提供を通じて確認することをおすすめします。
Q. 食品メーカーとして、品種の切り替え期に向けてどのような調達の準備が必要でしょうか？
A. 2029年産の全量移行に向け、数年前からの作付転換や原料の切り替えスケジュールを把握しておくことが重要です。ヤマチュウグループの生産者直結のネットワークを持つ専門商社として、品種指定や産地指定を含めたきめ細やかな仕入業務コンサルティングを活用し、早めの対策を講じることを推奨します。
Q. きたほなみRは従来のきたほなみと比べてどのような点が優れていますか？
A. 気候変動による気温上昇や病気の発生リスクに対して強い抵抗力を持つ点が最大の違いです。収穫量の維持や品質の安定化に寄与するため、国産小麦の調達におけるリスクヘッジとしても大きなメリットがあります。
まとめ
北海道産小麦の生産は過去最高の取扱量を見せる一方で、気候変動による病気や暑さへの対策として「きたほなみR」への全量移行という大きな転換点を迎えています。食品メーカーや製粉事業者の皆様におかれましては、こうした産地の動きを捉えた上で、長期的な視点に立った原料の確保と柔軟な調達計画の策定が求められます。私たちは「三方よし」の理念のもと、産地と食の現場を結ぶ確かな情報と仕入のサポートを通じて、皆様の安定した商品づくりに貢献してまいります。
