小麦粉・麦製品の生産と価格の動向

小麦粉・麦製品の生産量

小麦粉の生産量は、460万～470万トンで安定的に推移しています。
小麦の二次加工製品のうち、

1. パン類の生産量は、平成22年以降、プライベートブランドの菓子パンや高価格帯食パンの人気等により、堅調に推移しています。
2. 麺類の生産量は、平成23年には、東日本大震災による即席麺の需要増等から増加しました。その後、冷凍麺や外食産業での消費増等により、平成30年は147万トンと増加しています。
3. ビスケットの生産量は、平成20年から26年までは24万トン前後で推移しました。平成27年は円安の影響による輸入量の減少等に伴い増加し、その後は25万トン程度で推移しています。

焼酎、みそ、主食用に仕向けられる精麦の生産量は、平成16年度まで本格焼酎ブームにより増加傾向で推移しましたが、その後の焼酎用需要の低迷等により減少しました。近年は主食用の需要の伸びにより、17万トン前後で推移しています。
一方、平成28年（2016年）以降、健康志向等を背景に大麦及びはだか麦の需要が増加しています。特に、水溶性食物繊維（大麦β-グルカン）が豊富なもち性はだか麦の需要は、平成29年（2017年）半ば以降は落ち着いてきたものの、引き続き高い水準で推移しています。

小麦粉・麦製品の価格の動向

小麦粉及び麦関連製品の価格は、輸入小麦の政府売渡価格の引上げ等による原材料費の上昇、人件費や物流費の上昇等の影響を受け、平成30年以降、小麦粉及びパンの価格は上昇傾向にあります。

麦製品の輸入動向

小麦粉調製品

小麦粉に砂糖、脱脂粉乳等を混合した小麦粉調製品の輸入量は、平成11年以降、デフレに伴う低価格品需要の拡大により、増加傾向で推移してきましたが、麦の国際相場の高騰に伴う輸入価格の上昇等により平成18年から平成20年にかけて減少しました。その後も減少傾向で推移しており、平成30年は８万３千トンの輸入量となっています。

麦加工製品

マカロニ・スパゲッティ

マカロニ・スパゲッティについては、国内の全体需要が増加する中で、輸入量が増加傾向で推移してきました。
平成30年は、過去最高の輸入量であった前年からは減少し、13万８千トンとなっています。

ビスケット

ビスケットの輸入量は、平成25年以降、円安の影響を受けて減少していましたが、平成28年度以降増加傾向にあり、平成30年の輸入量は２万５千トンとなっています。

麦製品の輸出動向

麦製品の輸出量のうち、その大部分を占める小麦粉の輸出量は、近年、主要輸出先国の製粉技術の向上や現地製粉工場の立上げ等により減少傾向で推移し、平成30年は約16万トンとなっています。

麦製品の生産動向

麦製品の生産量は、食パンや乾麺のように生産量が減少している製品もある一方で、菓子パンや即席麺・冷凍麺のように生産量が増加している製品もあることから、使用される小麦粉の数量は、平成22年以降、概ね横ばい傾向で推移しています。
麦製品は、食生活の多様化や簡便性といった消費者ニーズを捉えつつ、継続した新製品の開発がなされており、新たな定番となる商品の登場や、期間限定の商品やイベントなどが消費者の購買を促進していると考えられます。

製粉企業の状況

大手製粉企業及び中小製粉企業の動向

1. 大手製粉企業４社の小麦粉の生産量は、全体の78％を占めており、これに年間小麦粉生産量が３万トン以上の企業の生産量を加えた13社ベースでは、全体の90％を占めています。
2. 大手製粉企業は、生産設備の臨海工場への集約化を進めつつ、工場の大規模化、合理化を推進しています。
   平成29年度の１工場当たりの生産量は17万トン、また、稼働率は89％となっています。
3. 年間小麦粉生産量３万トン以上の中小製粉企業は、工場のほとんどが臨海地域に立地し、小麦粉を域内の二次加工メーカー等に供給しています。
   平成29年度の１工場当たりの生産量は約６万トン、稼働率は67％となっています。
4. 年間小麦粉生産量１千トン以上３万トン未満の中小製粉企業は、主に内陸に位置し、小麦粉を地元のパン、麺等の加工業者に供給するほか、乾麺等の製造を兼ねるものも多くなっています。
   平成29年度の１工場当たりの生産量は、1.3万トンと大手製粉企業の約14分の１、稼働率は35％となっています。
5. 年間小麦粉生産量１千トン未満の中小製粉企業は、輸入小麦を取り扱わない企業が大部分を占め、国内産小麦のみを使用し麺用や菓子用に供給しています。

製粉企業のコスト削減や品質・安全性の向上に向けた取組

製粉企業は、生産能力の増強によるコスト削減や品質・安全性の向上に向けた取組を進めています。
また、国も農業競争力強化プログラムを策定し、製粉企業の取組みを支援しています。

供給能力の強化等によるコストダウン

製粉企業は、供給能力の強化、生産性の向上と原料小麦の受入体制の整備によるコストダウンを図るため、製粉工場や原料サイロの増強等の設備投資を行っています。

資本・業務の提携

製粉企業の中には、他の製粉企業と資本・業務提携を行うこと等により、原料調達規模の拡大や生産の効率化等による競争力の強化を図る取組もみられます。

品質・安全性の向上

製粉企業は、近年、消費者の安全・安心への関心が高まる中、食品の品質・安全性を確保するための設備やＡＩＢ食品安全システムの導入、ＩＳＯ認証の取得等、様々な取組を行っています。

工場の集約化

大手製粉企業は、内陸工場を閉鎖し、海外からの原料調達に有利な臨海工場への集約を進めるとともに、臨海工場の生産能力を増強させる等、生産性の向上を図っています。

海外市場への進出

製粉企業の中には、アジア大洋州地域における買収や工場増設等、海外市場に積極的な進出をする取組もみられます。

再編合理化の取組

製粉企業の中には、国の支援を活用した再編合理化の取組もみられます。

地産地消の推進

中小製粉企業は、地域とのつながりの強さや独自の立地条件を活かした特色ある経営を模索する中で、生産者と協力した積極的な地産地消の取組を進めています。

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